本利用規約は、「トレヨミ」(以下「本サービス」といいます)における利用条件ついて定めるものです。
第1条(運営者)
- 本サービスは、竹内裕也 (屋号 : HEAD AND HAND)及び稲本伸二(屋号 : 発見&納得コミュニケーションズ)により構成されるスマート競馬製作委員会(以下「当委員会」といいます)が運営します。
- 本サービスの運営管理及びユーザーサポートは、当委員会を構成する事業者が協力して行います。
第2条(会員登録)
- 本システムの利用を希望する方は、本規約に同意の上、当委員会所定の方法によりアカウント登録を行うものとします。
- アカウント登録の際には、真実かつ正確な情報を登録するものとします。
- 当委員会は、アカウント登録の申請者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、アカウント登録を拒否することがあります。
(1) 虚偽の情報を提供した場合
(2) 過去に本規約に違反したことがある場合
(3) その他当委員会が不適切と判断した場合
第3条(アカウント管理)
- 利用者は、自己の責任においてアカウント情報(ID・パスワード等)を管理するものとします。
- アカウント情報の漏洩、紛失または盗用等により生じた損害について、当委員会は一切の責任を負いません。
- 利用者は、アカウント情報を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
第4条(禁止事項)
利用者は、本システムの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当委員会または第三者の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為
- 本システムの運営を妨害する行為
- 他の利用者のアカウント情報を不正に使用する行為
- 本システムの情報を、当委員会の許可なく商業目的で利用する行為
- その他、当委員会が不適切と判断する行為
第5条(本システムの中断・停止)
当委員会は、以下の場合には、利用者に事前に通知することなく、本システムの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。
- 本システムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災などの不可抗力により、本システムの提供が困難となった場合
- その他、当委員会が本システムの提供が困難と判断した場合
当委員会は、本システムの提供の中断または停止により、利用者または第三者が被ったいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第6条(免責事項)
- 当委員会は、本システムに関して、その完全性、正確性、確実性、有用性等について、いかなる保証も行わないものとします。
- 利用者が本システムを利用したことにより生じた損害については、当委員会の故意または重大な過失による場合を除き、当委員会は一切の責任を負わないものとします。
- 当委員会は、利用者間または利用者と第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切の責任を負いません。
第7条(個人情報の取扱い)
当委員会は、本システムの利用によって取得する個人情報について、当委員会のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとします。
第8条(本システム内容の変更・終了)
当委員会は、本システムの内容を事前予告なしに随時追加、削除または変更する場合があります。その場合、当委員会は利用者に対して名目を問わずいかなる損害賠償責任も負いません。
第9条(規約の変更)
- 当委員会は、本規約を変更できるものとします。
- 本規約の変更後、本システムを利用した場合には、変更後の規約に同意したものとみなします。
第10条(通知または連絡)
利用者から当委員会に対する連絡または通知は、当委員会の定める方法で行うものとします。また、当委員会から利用者に対する連絡または通知は、利用者が登録したメールアドレス宛に行います。
第11条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、当委員会の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡または貸与等してはならないものとします。
第12条(反社会的勢力への対応)
- 利用者は、本システムの利用にあたり、次の各号のいずれの行為も行わないことを保証するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当委員会の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為 - 当委員会は、利用者が前項のいずれかに違反した場合、何らの催告なしに本規約を解除し、アカウントを削除することができるものとします。
- 前項の規定により本規約が解除された場合、利用者は当委員会に対し、当委員会に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
第13条(準拠法・管轄裁判所)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本システムに関して紛争が生じた場合には、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
